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経営判断

2020 7/02
経営判断

各商業施設を見渡してみると、店舗(テナント)の入れ替え頻度が高まっているとお感じになられる方もいらっしゃると思います。定期借地権満了(5~6年)に伴う閉店であれば良いのですが、オープンして1年足らずで閉店に追い込まれる事例も多々見受けられています。

これは高額の違約金を払ってでも撤退した方が良い、という経営判断に他なりません。つまり数百万の違約金、現在の赤字額や手持ちのキャッシュフロー等を勘案しサンクコストとして決断する、という事です。

その決断をどのようにして考えればよいのか?そこで撤退までに段階を設定されることをお勧めしています。現状分析、売り上げ増、経費削減等内的要因を徹底して落とし込む。これで数%動きますから見通しが得られます。

しかし改善しない場合は、施設や金融機関との条件交渉など外的要因を変化させるべく交渉する必要が出てきます。これは現状分析が出来ていないと交渉になりません。

その段階で、月間の赤字額、年間の赤字額を見越して上で、ここまで来たら撤退しましょうというラインを設定します。

一番の致命傷はだらだらと続けることで、気付いた時には手遅れ(破産)になってしまいます。

そのうちに何とかなる、はありません。事業主である以上経営判断を避ける事は出来ないとお考えになるべきでしょう。

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